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日本のマイナンバー制度についてのまとめ。アメリカのマイナンバー所持している僕が思うこと。

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年金や保険、確定申告などの税の手続きに必要となってくるマイナンバー(国民総背番号)。マイナンバーを導入することでどのような恩恵を受けることができるのでしょうか?マイナンバー先進国のアメリカの事例を少し紹介して、日本のマイナンバー制度について紹介します!


アメリカのマイナンバー

これが実際に僕の手元に送られてきたアメリカのマイナンバー(Social Security Number;社会保障番号)です。
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アメリカの居住者に与えられる番号になりますが、外国人就労者に対しても発行されます。ちなみに僕は海外のアフィリエイトサイトを利用する際に必要だったので、取得しました。あ、別に儲かっていません。笑


社会保障番号という名前から、社会保障の為に、個人の収入把握を目的にしていました。本来は税金を回収するための個人特定が目的でしたが、近年では事実上の国民識別番号となっています。


1936年に始まったこのマイナンバー制度も今では、赤ちゃんが生まれたらすぐに申請できるようになっています。日本もとうとう全ての人にこのマイナンバーが与えられます。


日本のマイナンバー制度

日本のマイナンバーは、全ての国民に固有の番号を振り分け、特定個人を識別し管理しやすくする制度のことです。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化を目的としているので、個人情報全ての紐付けにより、年金や保険、生活保護や税の管理がスムーズになります。


また、マイナンバーのカードは、IDカードとしても利用可能となります。レンタルショップでの登録もこのマイナンバーの個人情報が使われることになりますが、裏面に書いてあるマイナンバーの複製コピーは禁止となっているようです。


マイナンバーでできること

マイナンバーでできることを簡単にまとめると

  • 社会保険料や税に関し、公平な給付と負担の実現が図られる
  • 社会保障が本当に必要な人に、手を差し伸べることができる
  • 災害時に、要援護者リストを作成することが可能になる
  • 名前や住所が変わってもマイナンバーは変わらないので、役所の手続きがスムーズになる

以上のようなメリットがあります。手続きの簡素化で今まで以上に管理費用を減らすことができますし、徴税もしやすくなるでしょう。


初期費用とランニングコスト

マイナンバー制度を始めるにあたり、初期費用として2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が掛かるようです。これ以上のメリットがなければ導入した意味がないでしょう。もちろんメリットがあるわけで、これらのコスト以上の恩恵が見込まれます。

大阪都構想も初期費用が600億円と言われていたので、マイナンバー制度と重ねて思う部分があります。。。笑

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マイナンバー制度開始にあたり覚えておく点

政府は、マイナンバー開始に当たり、4つの覚えておいて欲しいことを紹介しています。

1.住所の確認

マイナンバーの通知書は、基本的に住民票に登録されている住所に、世帯ごとに送付されます。住民票が実家ならば良いでしょうが、昔住んでいたアパートに住民票を置いたままにしておくと、正確に届きませんので、住民票の移動は早めにしておきましょう!

2.通知書の確認

通知書は簡易書留で送られてきます。以下の3点が入っているようです。

  1. マイナンバーの通知カード
  2. マイナンバーの申請書と返信用封筒
  3. 説明書

くれぐれも捨てないように。

3.申請について

申請方法は2種類あります。
先ほどの返信用封筒を利用した申込み方法とオンラインでの申込みです。顔写真が必要となってきますが、オンラインの申込みだと、スマホで撮影した写真でもオッケーとなっています。

スマホで撮影が可能なので、証明写真とは違って何回でも撮り直しオッケーです!決してフォトショップを使わないように!笑

4.マイナンバーの受け取りについて

個人番号カード(マイナンバーカード)は、本人が直接役所の窓口で受け取らなければなりません。2016年1月以降に受け取りが可能となりますが、1月は窓口が混雑しそうですよね...面倒だ...

マイナンバーが全体に普及するのはいつ頃になるのでしょうね。


マイナンバーのメリット

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マイナンバーにはメリットがあるから発行されるわけです。僕もマイナンバー制度には賛成です(今さら賛成、反対を言っても施行が決まっていますので無意味ですがねw)。

脱税ができない:徴税機能が上がる!

まず、個人の支出入とひも付けされることによって、徴税しやすくなります。たしかに、今まで収入を黙っておこうと思えば、黙っておける環境もありました。例えば、アフィリエイトだって、銀行に振り込まれるだけで、それを申告するかしないかは個人の問題でした。


もちろん税務署は銀行の情報から個人を特定して、徴税しようと思えばできましたが、数万円程度は額が小さいので、そこまで仕事が追いついていませんでした。しかし、こうしたマイナンバーと紐付けることで、管理も容易になり、徴税もしやすくなると思います。

闇の仕事の取り締まりは難しいかもしれませんが(笑)、脱税は減るんじゃないでしょうか!


生活保護の不正受給も減る

これも大きなメリットですよね。収入があっても生活保護を受給している人はたくさんいます。全体からして、不正受給者の割合は少数かもしれませんが、やはりそういう不正を行っている人たちに生活保護を与えなくて済むのは、公正な社会として当然です。


今後、会社が給与を渡す際も、マイナンバーと紐付けるようになるでしょうから、不正受給者の数はかなり減少すると思います。

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デメリット

もちろんデメリットも議論の中でかわされました。

漏洩問題

一番の問題はここでしょう。クレジットカード等もマイナンバーと紐付けされるようになると、情報漏洩が一番こわいですね。韓国でもこれが大きな問題となりました。

日本でもこの情報漏洩は防ぎようがないと思います。つまり、情報漏洩を前提として制度や管理を進めてほしいと思います。もちろん、情報漏洩がないのが一番ですが、そのような希望的観測は持てないでしょう。


マイナンバービジネス

マイナンバーは、法で決められた範囲外で、情報を取得することが禁じられています。レンタルビデオ店も、マイナンバー取得は法外です。

しかし、こうしたマイナンバーを悪用する人たちも出てこないとは言い切れません。1人に1つ与えられるマイナンバーだからこそ、変な取引に使われないか心配です。。。


まとめ

マイナンバーを開始するにあたり、初期費用やランニングコストが莫大に掛かってしまいますが、マイナンバー導入によって、経済活動も活発になればプラスになると思います。


税収が上がったり、無駄な生活保護を与えなくて済みますし、本来保護しなければならない人にもその手を差し伸べることができます。また、我々の事務手続きも簡素化につながれば、経済にプラスの影響を与えることでしょう。


アメリカのマイナンバーは既に多くの企業と紐付けられています。何か収入があがりそうな場合は、必ずソーシャルセキュリティーナンバー(マイナンバー)を求められます。税も自動に引き落とされる仕組みとなっています。日本もここまで普及するには、企業側の協力も必要になってくるでしょう。何年で全体に普及するのか分かりませんが、早い普及を願ってます。


マイナンバー制度後進国ではありますが、これからの整備に期待です。
こちらのサイトも参照にしてください。マイナンバー社会保障・税番号制度

では!

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