【売上たったの１％！】メール便は実質「個人→個人」の配送停止であり、効率化に繋がる

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僕もヤフオクやAmazonで出品をする機会が多かったので、かなりメール便を利用していました。そんなメール便も廃止ということで、結構悲しいです。。。笑

法人へのメール便の対応は残すらしいので、個人→個人間のメール便の廃止という見方が正しいかと思います。

また、メール便の内訳として個人間の配送は微々たるものなので(１割と言われている)、企業利益にそれほど大きな影響は与えないと推測します。

一番新しい平成27年3月期第2四半期決算を見てみると、四半期でメール便は10億通もあるようです。。。かなり多いですね。

2013年度ではメール便は21億通あり、売上としては1200億あったようです。そのなかでの個人の取引は１割なので120億円〜200億円と推測できます。ヤマト運輸の連結での売上は１兆３０００億ですので、個人間メール便のやり取りはちょうど売上の１％ぐらいですね。

この記事は１年半ほど前のものですが、佐川急便がAmazonからの配送を停止したことを受けて、ヤマト運輸への負担増に関するものを示唆した記事です。

日本郵便もAmazonから宅配の依頼を受けていますが、やはり佐川急便の撤退はヤマト運輸への大きな負担になったはずです。大きな負担になるということは、それだけ売上があがるので、企業としては嬉しい事かもしれませんが、流通や管理のマネジメントが追いつかないと内部での崩壊も免れないでしょう。

そう考えると、個人→個人間のメール便の廃止は企業としてかなり合理的でしょう。

今回メール便を廃止する背景として、親書にかんする法律を巡ったものでした。

メール便では親書を送ってはならないので、メール便で親書を送ってしまった為に、個人が法的罰則を受けてしまったパターンもあったみたいです。それを見かねたヤマト運輸が総務省と掛け合い、罰則は運輸会社だけにしてくれと頼んだりしたみたいですが、無駄だったようです。

このようにメール便廃止の背景には、個人へのトラブル回避の為だったようですが、、、

あれほど親書ではないですか？というチェック欄もメール便には明記されていますので、個人で罰則を受けた人たちの多くは悪意で親書を送っていた可能性もあったはず。そこにヤマト運輸が関与する必要はないでしょう。

もし、本当に法改正を賭けて動こうものならロビー活動などで多くの議員に働きかけるはずです。創業者の小倉さんがそうだったように、諦めずに経営をする事の大事さはヤマト運輸もよく知ってるはずです。にも関わらずこの諦めようは早すぎますよ。笑

なので、このメール便廃止の背景は、やはり業務改善を目的としたものだと思います。

多くの個人が１つから２つのメール便を多くのコンビニから送っていた事を考えればそれはそれは非効率でしょう。確かに宅配便をコンビニで受け取れるので、それほどメール便がドライバーに与えるストレスはなかったにせよ、流通のコストは下げる事はできそうです。

なにせ個人間のメール便は１％に過ぎないのですから。

メール便に代替するサービスとしては、クリックポストが挙げられます。

メール便だと厚さ１cmだと82円で済んでいたものが、３cm以下だと一律164円になります。２cm以下しか取り扱えなかったメール便を鑑みると、クリックポストは３cmまでオッケーなので、良い面もあります。

ということで、非効率的なサービスは日本郵便さんに任せて、自分たちはもっと大きいドル箱を効率よく狙っていこう！というヤマト運輸の戦略が垣間見えましたが、みなさんはいかがお思いでしょうか？

日本郵便も本当に民営化するのであれば、非効率的な場所（中山間地域）に営業所やポストを設ける必要はないのですが、なにせ郵便法もありますし、社会的なインフラとして活躍していますので、そう簡単にはいかないでしょう。

つまり、日本郵便の本当の民営化は日本には訪れないと思います。

上場することで全ての株を民間に渡し、郵便法も改正や廃止にすることで日本郵便の企業としての体質を改善した方が日本の為だと僕は思います。あまりにも中山間地域がゾンビ化しすぎですから。。。

ということで、話はそれましたが、メール便廃止はかなり効率化に繋がりそう！という話でした。僕個人としては悲しいですが、一企業の判断としては素晴らしいのかもしれません。

では